全国のKino-izmファンの皆様
こんばんは☆
今日は水曜日、でしたがこれから改装する築40年超のお宅と、ゼロエネ住宅・Nb様邸のウッドデッキの準備に２件の現場を廻りました。
午後はデスクワークと夕方からYoutubeのLIVE配信による「住宅・建築物におけるエネルギー性能の向上に向けた規制・制度のあり方」を視聴しました。
内閣府参事官が進行役を務める誰もが視聴できるオープンな場でした。
冒頭、河野太郎大臣が「日本の家の冬は寒いではいえない、従来のやり方を180度変えるべきだ、やれない理由で無くどうしたらやれるのか？を考えて欲しい」とのあいさつがありました。
東大准教授、前先生の話は国交省に対する不満や意識の低さを痛快に指摘され、視聴している人たちがFacebookでそのことを称賛しておられました。
今まで自民党が方向返還しなかった脱炭素2050年への目標に向けて菅総理が明確に舵をとられたことで国も変わろうとしています。ただ国交省だけは今日の発表でも具体的なデータを示さなかったり回答しなかったりのらりくらりとやる気のなさが表れるうんざりの連続でした。
昨年４月に省エネ法が基準法に導入されるとの予定だったものを凍結しましたが、これは閣議決定したことを独断でひっくり返した珍しい一例らしいです。
最後に河野大臣が、
「断熱をしっかりすれば冬は暖かく出来る。冬寒くてヒートショックでこれだけ多くの人が亡くなっているのだから住環境が変らなければならない。
さらには脱炭素宣言がなされ世の中が根本的に前提が変わったということを国交省は未だ認識されていないのでは？創エネも大事だが省エネも徹底的にやらなければ目標達成は出来ない。
最大限の省エネを最大限のスピードでやる。規制が国交省でやれなければ規制は環境省でやってその規制の中で国交省が施策を進めてもらえばいいのでは。今の状態で国交省にリーダーシップがとれるとは思えないので、出来るのかどうか速やかに回答して欲しい。2050年からバックキャスティングで検討し、住生活基本計画に盛り込んでいただきたい。計画を閣議決定するのであれば内閣府ともすり合わせし、小泉大臣・環境省とも中身をすり合わせしていただきたい。
住まいは個人の選択という話が出ましたが、気候変動を防ごうという時に、良質の住宅ストックをどのように次の世代に残すのか？
このままでは国交省に住宅政策を任せて大丈夫なのか？と疑問に思った。これまでの計算根拠のデータをすべて公開していただきたい。省エネは2050に向けて大きな柱。脱炭素に向けて前提がすべて変わったという前提でやっていただきたい。」
と熱く語って下さいました。
これからの日本に少しばかり期待できるかも知れません。河野大臣に期待しようと思う！！！
しかし、、、
せっかく無料で視聴できる良い機会なのに視聴者が350人程度と非常に低かったです。
どうしてだろう？事前に各方面に告知されているはずなのですが、、、やはり普段から情報収集している人しか解らなかったのか？
こんな業界に家づくりを任せて良いのだろうか？私だったらそこも注視します。
ほな、また、、、
コメントする